法律相談料

1回の相談料は、3 0分以内5 0 0 0円(消費税別)で対応させていただきす。

弁護士費用

弁護士費用は、着手金・報酬金・日当・実費等に分かれます。

着手金

事件処理のご依頼時に、ご依頼される事件処理の結果に関わらず、

経済的利益等を基準として、お支払いただくものです。

 

<着手金の算定基準(標準額)>

●経済的利益が3 0 0万円以下の場合は経済的利益の8%(別途消費税)

●経済的利益が3 0 0万円を超えて3 0 0 0万までの場合は経済的利益の5%+9万円(別途消費税)

●経済的利益が3 0 0 0万円以上の場合は経済的利益の3%6 9 円(別途消税)

 

*事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

報酬金

ご依頼された事件処理の結果、示談,和解,判決等により本件受任事務が終了した場合に、経済的利益等を基準として、お支払いいただくものです。

<報酬金の算定基準(標準額)>

●経済的利益が3 0 0万円以下の場合は経済的利益の16%(別途消費税)

●経済的利益が3 0 0万円を超えて 3 0 0 0万円までの場合は経済的利益の10  % +18万円 (別途消費税)

●経済的利益が3 0 0 0万円以上の場合は経済的利益の6%+138万円(別途消費税)

*事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

日当

事件の調査・裁判への出頭等のため、札幌市外への出張の必要が生じた場合に、お支払いいただくものです。

日当の算定基準>

●出張の往復に要する時間が4時間以内の場合(半日)は2〜3万円(別途消費税)

●出張の往復に要する時間が4時間を超える場合(1日)は4〜6万円 (別途消費税)

実費

裁判所に納付する印紙代・切手代等の実費、内容証明郵便等を送付するための
実費、弁護士の出張に伴う旅費、その他事件処理のために要する実費です。

顧問契約

業績、企業規模、業務内容等により、個別にご相談させていただきます。
額 5 万円〜10万円(別途消費税)